第１条（本利用規約の適用等）

• 本顧客利用規約（以下「本利用規約」という。）は、株式会社FINNOW（以下「当社」という。）が提供する本サービスの利用に関する本契約の条件及び当社と申込者及び利用者の間における権利義務関係を定めるものとする。
• 本利用規約及び諸規程（総称して以下「本利用規約等」という。）は、当社が運営するWEBサイトに掲載し一般に告知することにより、利用者に対する事前の通知なく変更できるものとする。変更日以降は、変更日現在利用者がすでに利用中の本サービスに関するものを除き、変更後の本利用規約等がすべての利用者に適用されるものとする。加えて、本利用規約等の変更後、本サービスを利用した利用者は、当該変更に同意したものとみなす。
• 本利用規約等とは別に、当社と利用者が個別の契約を締結した場合に、その内容が本利用規約と矛盾、抵触がある場合には、当該個別契約が優先して適用される。また、本サービスが第三者の提供する各種サービスを利用するものである場合において、本利用規約等と本サービス関係事業者規約等との内容に矛盾、抵触があるときは、本利用規約等を優先して適用するものとする。
• 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用に関して、規程、ガイドライン、及び特約等(以下総称して｢諸規程｣という。)を新たに定めることができるものとする。当社が諸規程を定めた場合、その諸規程は、諸規程の内容が本利用規約と矛盾している場合には、本利用規約が諸規程よりも優先して適用されるものとする。
• 当社は、当社事業、又は本サービス提供者の営業戦略、システムのバージョンアップその他の理由により、本サービスの内容の一部を変更し又は本サービスの全部又は一部の提供を中止することができる。
• 当社は、前項の場合、電子メール又は当社サイト上で利用者に通知するものとする。また、当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止する場合又は本契約の全部を解約する場合には、別途手順を定め、利用者の蓄積情報の消去が適正に行われるよう努めるものとする。

第２条（本サービスの利用申込手続）

• パートナー企業やユーザーが、当社サイトを通じて当社所定の申込書（インターネット上のウェブ申し込みフォーム等）に必要事項を記入のうえ当社に送信し、当社がかかる申込を承諾する旨の通知を発することで、本利用規約を条件とする本契約が成立する。
• 但し、当社は、当社の任意の裁量により、パートナー企業やユーザーの申込を承諾しない場合があり、この場合においても当社が承諾をしない理由等について、申込者に説明する義務を負わないものとする。
• 申込者は、当社への申込に際し、本利用規約等の規約を確認するものとし、前項に基づき当社に対して申込書を送信した場合には、これらの規約等を承諾したものとみなす。

第３条（定義）

本利用規約において用いる用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号のとおりとする。

• 「本サービス」とは、当社による以下のサービスをいう。
  • パートナー企業の販売促進支援と既存顧客の維持(CRM)を目的とした、主にポイント付与・管理システムの提供と顧客満足度調査。
  • 法人活動に応じたポイントが各ステークホルダーに蓄積され、そのポイントがamazonギフトなどに交換可能になる仕組み。
• 「本契約」とは、本利用規約に基づき当社と申込者との間で締結される本サービスの利用に係る契約をいう。
• 「本サービス関係事業者規約等」とは、本利用規約等、本サービス提供者が本サービスの利用に関して定める各種規約等、並びにその他本サービスの利用に関連する当社及びその他の関係事業者が定める一切の規約の総称をいう。
• 「パートナー企業」とは、当社に対して本サービスの利用を申込をする企業をいう
• 「申込者」とは、当社に対して本サービスの利用の申込をするパートナー企業の者をいう。
• 「利用者」とは、本利用規約に基づき本サービスの利用を申込、当社から承諾されたパートナー企業の申込者をいい、本利用規約に従い当社が承諾することにより本契約の当事者となる。
• 「ユーザー」とは、使用端末の種類の如何を問わずインターネットを利用している者をいう。
• 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律によって定義された「個人情報」であって、本サービスの利用を通じて、利用者が直接・間接を問わず取得した情報（ユーザーその他の個人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、年齢、生年月日、職業、クレジットカード番号、各種会員番号、各種パスワード等を含む。）をいう。
• 「本サービス提供者」とは、本サービスを提供する事業者をいう。
• 「本サービス」とは、利用者が本ウェブサイトを通じたネット環境を利用して、ユーザーの情報を収集・蓄積・管理・保存し、利用者及びユーザーとのコミュニケーションを円滑化するためにサービスをいう。
• 「蓄積情報」とは、利用者が本サービスを利用することを通じて本サービス提供者の管理するサーバ等に蓄積された利用者及びユーザーに関する情報をいう。
• 「法令等」とは、本サービス及び本契約の当事者に適用される条約、法律、政令、省令、規則、告示、条例、判決、決定、仲裁判断、通達及び関係省庁の定めるガイドラインをいう。

第４条（承認事項）

利用者は、本サービスの利用に関しあらかじめ以下の各事項を承認するものとし、申込者はこれを前提として前条の規定に従い本サービスの利用の申込を行う。

• 当社による本サービスの実施が、利用者による本サービスの利用目的を達成又は実現することを保証するものでないこと。
• 利用者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要なコンピューター端末、通信機器、通信回線その他の設備を導入、保持、管理するものとし、当社は、利用者が本サービスを利用するために必要な当該設備等を保持・管理していることを前提に本サービスを提供するものであること。また、利用者の設備等の保持・管理の不十分性が原因で当社が十分な本サービスを提供できず、その結果、利用者に損害又は損失が生じた場合には当社は一切責任を負わないこと。
• 利用者が本サービスの利用に際して使用するＯＳ・ブラウザの種類、インターネット接続状況、アカウント等の使用状況その他利用者による本サービスの利用状況等に関する情報を当社が適宜閲覧すること。
• 本サービス関係事業者規約等又は法令等に反したとき又は本サービス関係事業者の独自の判断により、本サービスが中止、中断、又は停止される可能性があること。
• 当社が本サービスを通じて収集した利用者のデータから、分析のために必要なデータ（個人情報保護法に定める個人データを除く。）を抽出し、当該抽出データを分析しデータベース化し、その結果を当社のサービスの向上のために利用すること。

第５条（非保証事項及び免責事項）

• 当社は、以下の事由に該当する場合と当社の任意の裁量において判断した場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中止、中断又は停止することができるものとし、当該事由により利用者及び第三者に生じた損害及び費用について一切の責任を負わないものとする。
  • 地震、洪水、津波その他の天災地変、火災、戦争、騒乱、暴動、テロ、疫病の蔓延、その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
  • 通信回線又は電力設備若しくは電力供給サービスの中断、停止、もしくは障害、又は電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合が発生した場合（電気通信設備の保守上又は工事、障害を含む。）
  • 本サービスの提供に関し法令等による規制が行われた場合
  • 当社の製造・制作によらないハードウェア又はソフトウェア（本サービス提供者の管理するシステムを含む。）に起因する障害が生じた場合
  • システム障害、コンピューターウィルス又は不正アクセスにより本サービス用のシステム又は設備（本サービス提供者、その他の当社の業務委託先のシステム又は設備を含む。本条において以下同じ。）が正常に稼働しなくなるおそれが生じた場合
  • 本サービスの提供に必要なシステムの不具合が生じた場合
  • 本サービス用のシステム又は設備の保守、点検等のメンテナンスを行う場合
  • 本サービス用のシステム又は設備の改良、変更等を行う場合（設備が設置されている建物や他の関連設備等の修繕・保守工事等を含む。）
  • 本サービス提供者、その他本サービスの提供において必要とされる事業者のサービス若しくはその機能の全部若しくは一部が変更、削除、中止若しくは終了となった場合
• 当社は、前項第7号又は第8号の規定により本サービスの提供の全部又は一部を中止、中断又は停止するときは、利用者に対しあらかじめその旨を通知する。但し、緊急時やむを得ない場合はこの限りではない。
• 本サービスが終了（期間満了による場合又は解約、解除による場合を問わず）又はサービスの中止をした場合、当社は当該事由により利用者又は第三者に生じた損害及び不利益について一切責任を負わないものとする。
• 本サービス関係事業者規約等において、当社以外の事業者が免責されている事項については、当社も当然に同様の免責を受けるものとする。
• 本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合（ユーザーの個人情報の管理及び機密情報の管理に関してユーザーと利用者との間で紛争が生じた場合を含む。）は、利用者の責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負わない。
• 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。
• 前項により、当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、会員は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
• 利用者が当社の指定する本サービスの仕様・動作環境等を遵守しなかったこと、利用者が当社に提供した情報に毀損、欠損又は誤り等が存在したことその他利用者の作為又は不作為を原因として発生するいかなる不利益・損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとする。
• 利用者の蓄積情報は、利用者の責任によって管理されるものとし、当社は、当社に故意又は重大な過失がない限り、蓄積情報の誤り、消失、毀損、漏洩又は第三者による改ざん等に関しいかなる責任も負わないものとする。
• 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって利用者に直接かつ現実に発生した相当因果関係の範囲内の通常損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失損害、データ消失損害、事業中断による損害、信用損害、利用者の第三者に対する責任を含むが、これらには限定されない。)については、いかなる責任も負わず、また、いかなるときでも、当社は、当該損害の原因事実が発生した日の前月分として利用者から現に受領した本サービスの利用料金（当該月の１か月分）を超える額については免責されるものとする。但し、かかる当社の責任は、以下のすべての要件が常時満たされていることを条件とする。
  • 利用者が、当社から要請を受けた場合には、本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知及び説明し、その他当社が求める協力を行うこと
  • 利用者が、法令等及び本サービス関係事業者規約等に違反していないこと
• 当社の本サービスに関する義務は、本契約に基づくものに限定され、本契約に関して当社に発生し得る損害賠償責任その他の責任(債務不履行、不法行為、補償義務その他発生原因の如何を問わない。)は、本条に定めるものに限定されるものとする。
• 発行されたポイントが、何らかの理由により交換等ができなくなった場合には、当該ポイントは効力を失うものとし、利用者はこれに同意する。

第６条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為(それらを誘発又は助長する行為及び準備行為を含む。)を行わず、また第三者をしてこれらを行わせてはならないものとする。

• 本利用規約により明示的に許容される場合を除き、本サービス若しくは本サービスにより得た情報（蓄積情報を含むが、これに限らない。）を第三者に利用させ、又は第三者へ販売、提供若しくは開示する行為
• 第三者のアカウント情報を不正に使用する行為
• 当社及び／又は本サービス提供者のシステム、データ若しくはネットワークを破壊、妨害若しくは改ざん、改変、翻案、公衆送信等する行為、又はコンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含むデータを当社及び／又は本サービス提供者のシステムに保存したり、起動させたりする行為
• 本サービスに利用されるソフトウェアプログラムの全部又は一部を変更、切除、改変その他ソフトウェアの内容の同一性を失わせる行為、同プログラムを複製、譲渡、貸与、頒布、展示又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）する行為、同プログラムを翻訳、変形、その他翻案する行為、同プログラム及びその他当社及び／又は本サービス提供者のシステムに対する逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法によりシステムの解析又はプログラムのソースコード又はオブジェクトコードを探索する行為、同プログラムを他のソフトウェアプログラムの製作、開発又はその派生的作業のために使用する行為、並びにプログラムのモニタ画面表示等を出版等に使用する行為
• 当社又は第三者の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権、プライバシーその他の人格権等の権利又は法律上保護された利益を侵害する行為
• 当社に不利益又は損害を与える行為
• 公序良俗に反する行為
• 法令等に違反する又は違反の可能性を有する行為
• その他本サービスの趣旨に反する行為等当社が不適切と合理的に判断する行為

第７条（料金）

• 乙は、本サービスの利用対価をクレジットカードによる自動支払を原則として、甲乙間にてあらかじめ定めたデポジット金額に基づき、利用料金を甲へ支払うものとする。なおクレジットカードによる決済にて発生する支払手数料は乙の負担とする。また、別途甲から乙へ費用が請求する場合については、請求書に基づく銀行振込にて、乙は甲へ料金の支払いを行う。
• 本サービスの延長又は利用料金プラン変更等により、本サービスの利用料金に追加が発生した場合、甲は当該金額を追加した請求書を発行し、乙へ請求をするものとする。乙はこの追加の利用料金を銀行振込にて支払うものとする。
• 前二項の利用料金について、支払期日を経過しても甲に対する支払が行われない場合には、乙は、支払期日の翌日から支払日まで年14.5％の割合による遅延損害金を別途請求書をもとに支払うものとする。但し、当該遅延損害金に1円未満の端数が生じる場合には、その端数は切り捨てとする。
• 甲は、前三項の利用料金及び遅延損害金、その他本契約に基づき甲が乙に対して有する債権の請求、弁済の受領、支払遅延における督促及びその他これらに付随する決済業務を、第三者に委託できるものとし、乙は本契約をもってあらかじめこれを承諾する。また、甲が第三者に委託した場合、甲が、乙に対して保有する金銭債権を第三者に譲渡することについて、乙はあらかじめ承諾をする。
• 本サービスの有効期間中に租税関連法令が改正され、消費税率等が変更された場合には、乙から甲に対し支払われる利用料金に係る消費税額も自動的に変更されるものとする。
• 乙は、本契約の有効期間中の本サービスの中断、利用の停止又は本契約の終了などを原因として本サービスを利用する事が出来ない期間があった場合でも、本契約の有効期間中の本サービスの利用料金の全額を支払うものとする。但し、利用出来ない原因が甲の責めに帰すべき事由によってのみ生じた場合には、甲は、乙が本サービスを利用出来ない期間に対応する利用料金の支払を請求しないことがある。
• 本契約の有効期間中に本サービスの利用条件が変更される場合又は本契約が終了する場合でも、乙は、既に発生した利用料金については変更又は終了前の条件で支払うものとし、また、既に支払った利用料金について、甲に対して払い戻しなどの請求は一切行うことはできないものとする。
• 甲は、本利用規約において明示的に定める場合を除き、いかなる場合にも、乙より受領した利用料金、遅延損害金その他本サービスに関して受領した金銭について、乙に対して一切返還する義務を負わず、日割計算による払い戻しも一切行わないものとする。
• 料金については、別紙にて定めるマイルレートを適用した金額を、第１項に従って、甲から乙へ請求するものとする。
• デポジット形式の支払に関しては、下記に定める事項を甲乙双方の確認、合意に基づき運用するものとする。

第８条（再委託）

• 当社は、本サービスの提供に関連する業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することができる。この場合、当社は、再委託先が再委託された業務に関し行った行為について、本契約上の責任を負うものとする。
• 前項の再委託先は、自らの責任と負担において、前項の規定に基づき当社から委託を受けた業務の全部又は一部を更に第三者に再々委託することができるものとし、その場合には前項後段の規定は再委託者に準用する。
• 利用者は、当社の再委託先に対して直接指示等を行ってはならないものとし、万一再委託先の行為が利用者の指示に基づくものである場合、当社は当該行為につき前項の責任を負わないものとする。

第９条（機密保持）

• 利用者及び当社は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本サービス実施、本サービスの提供及び利用の目的以外に相手方の機密情報を利用し、又は第三者に利用させてはならず、かつ、相手方の機密情報を第三者に対して開示してはならないものとする。 なお、本利用規約において「機密情報」とは、本サービス実施、本サービスの提供及び利用を前提として当社及び利用者からそれぞれ相手方に対して、文書、口頭及び媒体のいかんを問わず開示され、又は利用者及び当社が本サービスに関して知得した相手方の内部的情報（技術データ、ノウハウ、営業情報、顧客情報、取引先情報、デザイン、仕様、ビジネスモデル、アイデア、開発計画、ビジネス計画、契約内容等を含む）の全てを意味する。
• 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報に含まれないものとする。
  • 相手方から開示を受け又は当該情報を知った時点で既に公知であった情報
  • 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
  • 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
  • 相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
  • 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
• 本条第１項の規定に関わらず、利用者及び当社は、本契約履行のため、又は本サービスの提供もしくは利用のために機密情報を知る必要がある自己又は自己の関係会社の役員若しくは従業員又は弁護士、税理士若しくは会計監査人（総称して以下「情報受領者」という）に対して機密情報を開示することができる。この場合、開示する当事者は情報受領者に対し本利用規約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、情報受領者の故意・過失につきすべての責任を負うものとする。
• 当社は本契約履行のため、又は本サービス提供のために必要な範囲で利用者の機密情報を業務委託先等に対して開示することができる。この場合、当社は業務委託先等の機密情報の取り扱いについて監督し、厳重に管理させるものとする。
• 利用者及び当社は、法令等の定めに従い機密情報の開示を要求された場合、かかる要求に対応するために合理的に必要な範囲において機密情報を開示することができる。この場合、開示する当事者はかかる要求を受けたことを相手方に可及的速やかに通知するものとし、かつ、機密情報の機密性を維持するための必要な措置をとるものとする。
• 利用者及び当社は、本契約が終了したとき、又は本契約の有効期間中であっても相手方が要求したときは、相手方の指示する方法に従い、機密情報（複製物を含む）を相手方に返還、破棄又は消去する。
• 利用者及び当社は、本サービスの実施、本サービスの提供及び利用において個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守することとし、また適宜個人情報の取扱いに関する契約（名称の如何を問わない）を締結するものとする。
• 本条に基づく利用者及び当社の秘密保持義務は、本契約が終了した後も3年間存続するものとする。

第１０条（利用者情報の変更）

利用者は、所定の申込書記載の利用者情報、請求先情報その他当社において登録する必要があるとして利用者に通知する情報（以下、本条において｢利用者登録情報｣という。)に変更があった場合、当社所定の方法に従い、直ちに当社に対し当該変更を届け出るものとする。なお、当該届出がなされなかった場合には、変更前の利用者登録情報が正しいものとみなし、利用者への通知の不達等で利用者が不利益を被ったとしても、当社は利用者に対し一切責任を負わないものとする。

第１１条（本サービスの期間）

• 本サービスの利用期間は、お申込頂いた日を起点として3ヵ月間を本サービスの最低契約期間とする。尚、契約終了日の1ヶ月前までに、利用者より当該申込にかかる本サービスを終了させる旨の書面による通知がなされない場合、当該申込にかかる本サービスは同条件をもってさらに3ヶ月間有効となるものとし、以後も同様とする。
• 当社は、前項の規定にかかわらず、第１５条に規定する解除事由に該当する場合には、本サービスを直ちに終了することができる。

第１２条（本契約の有効期間）

• 本契約は、第３条に基づき当社が承諾の意思表示を行い本契約が成立した日から1年間有効とする。
• 本契約の有効期間満了の1か月前までに、当社又は利用者から、相手方に対し更新拒絶の通知がない限り、本契約は、従前と同一の条件で更に1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
• 前二項の規定にかかわらず、利用者は、やむをえない理由があるときは、当社に対し１か 月前までに通知することにより、本契約を解約することができるものとする。この場合には、利用者は、当社に対して、本サービスの利用料金の１か月相当額（消費税相当額を含む）を支払うものとする。

第１３条（譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し、承継させ（会社分割等による包括承継を含む。以下同じ。）、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとする。

第１４条（知的財産権）

本契約は、当社が現在又は将来取得する特許権（特許を受ける権利を含む。）、著作権、商標権等の知的財産権その他の権利又は利益の利用者への移転、譲渡を伴うものではなく、また、これらの実施又は利用許諾を伴うものではない。

第１５条（本サービスの利用停止及び本契約の解除）

• 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者への催告を要することなく、直ちに本サービスの利用の停止及び／又は本契約の解除をすることができるものとする。この場合、当社は、当該利用停止及び／又は本契約の解除についていかなる責任も負わないものとする。
  • 本件サービスの対価の支払その他本契約に基づく当社に対する債務の履行を怠り、当社から是正を求める通知が発せられたにもかかわらず、当該通知の発信日から７日以内に履行若しくは当該違反が治癒されないとき
  • 第３条に基づく申込書受領後に本利用規約第１９条のいずれかに該当することが判明したとき
  • 本利用規約に違反したとき
  • 利用者又は当社が監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
  • 利用者が支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、自己の振り出し、もしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき
  • 利用者について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされたとき又は利用者が解散したとき
  • 利用者が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
  • 利用者の社会的又は経済的信用の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
  • 当社の事前の書面による承諾なく、発行済株式総数若しくは総議決権の過半数の株式又は持分が第三者に取得されたとき、自らが消滅会社となる合併が行われたとき、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡が行われたとき
  • 利用者が、当社に対する信用毀損その他の背信的行為を行ったとき
  • 利用者が本利用規約等及び／又は本サービス関係事業者規約等又は法令等の全部又は一部に違反したとき
  • その他、当社が合理的に前各号に準ずる事由と認めたとき
• 前項の定めに基づき、本契約が解除された場合、利用者は、解除時点で当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに当該債務の全額を一括で支払うものとする。
• 第１項の定めに基づく本サービスの利用停止及び契約の解除は、当社から利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

第１６条（契約終了後の措置等）

• 利用者は、本契約が終了し、当社からの要求があった場合には、本サービスの提供に関連して当社から貸与又は提供を受けていたデータ、マニュアルその他一切の資料又は物件等を、当社が指示する方法で、直ちに当社に対して返還、廃棄又は消去するものとする。
• 本契約が終了した場合、当社は、本契約終了後当社が適当と判断する時点において、利用者の蓄積情報を消去その他の処分を行うことができるものとし、利用者はこれらの取り扱いに関して異議を申し立てず、当該処分によって生じた利用者の損害について当社は一切責任を負わないものとする。ただし、当社は、第1条第6項に定める場合については、これらの条項に従って蓄積情報を取り扱うものとする。

第１７条（通知）

• 当社による本サービスに関連する利用者に対する通知は、以下のいずれかの方法により行うことにより、以下の方法を行った日から当社の3営業日経過後に、利用者に到達したものとみなす。
  • 当社サイト上の画面に通知を掲示すること
  • その時点で利用者登録情報に登録されている宛先に対して通知を送信すること
• 前項の他、当社が利用者に対して個別に通知を行う場合には、その時点で利用者登録情報に登録されている宛先に対する書面の発送、電子メール又は当社サイトに掲示する方法によるものとし、当該通知は、当該書面若しくは電子メールの発信時又は当社サイトへの掲示時に利用者に到達したものとみなす。利用者が当該書面若しくは電子メール又は当社サイト上の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は、利用者に対し一切責任を負わないものとする。

第１８条（完全合意）

本利用規約は、本利用規約に包含される全ての事項に関して当事者間の最終的かつ唯一の合意を構成し、本契約締結前の、本契約に関する当事者間の全ての表示及び合意に対して優先するものとする。

第１９条（反社会的勢力の排除）

• 利用者は、自己並びにその役員及び重要な使用人（以下「役員等」という。）が現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとする。
  • 暴力団
  • 暴力団員
  • 暴力団準構成員
  • 暴力団関係企業
  • 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
  • その他前各号に準ずる者
• 利用者は、自ら（役員等その他の従業員を含む。）又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 利用者が前各項に違反したことを原因として、当社に損害、損失又は費用(弁護士費用等を含み、以下、｢損害等｣という。)が生じた場合、利用者は、当社に対して、当該損害等を補償するものとする。
• 利用者は、前項に反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその旨を報告するものとする。

第２０条（準拠法）

本利用規約等の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

第２１条（管轄）

本契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２２条（協議）

本サービス及び本利用規約等に関して生じた疑義については、利用者と当社で信義に則り、誠実に協議して解決するものとする。

以上
最終更新履歴2020年8月31日